施設等利用給付認定の申請について

従来型幼稚園（新制度未移行幼稚園）、幼稚園等の預かり保育事業、認可外保育施設等の利用に要する費用について、子育てのための施設等利用給付（＝無償化）を受けるための、「施設等利用給付認定」の申請手続きについてご案内します。

施設等利用給付認定には、次の3つの認定区分があります。

満3歳以上の子どものうち、新2号認定・新3号認定に該当しない子ども（保育の必要性がない子ども）
例：従来型幼稚園、特別支援学校幼稚部のみを利用（預かり保育事業は利用しない）

3歳以上児（満3歳になってから最初の3月31日を経過した子ども）のうち、保育の必要性がある子ども
例：幼稚園や認定こども園を利用しながら、在籍園が実施する預かり保育事業を利用、認可保育施設が利用できないため、認可外保育施設等を利用

3歳未満児（0歳から満3歳になった最初の3月31日を迎えるまでの子ども）のうち、保育の必要性があり、かつ住民税非課税世帯の子ども
例：幼稚園や認定こども園を利用しながら、在籍園が実施する預かり保育事業を利用、認可保育施設が利用できないため、認可外保育施設等を利用

【B】提出書類等確認票をご確認いただき、ご自身の事由に対応する書類を提出してください。

【令和8年9月から令和9年8月の認定開始を希望する方で、令和8年1月1日現在の住所地が吉川市外の方】
令和8年度住民税課税（非課税）証明書

【令和8年9月から令和9年8月の認定開始を希望する方で、令和8年1月1日現在の居住地が国外の方】
令和7年中の所得を証明できる書類（給与支払証明書等）

施設・事業利用開始月（認定希望月）の前月10日まで

家庭状況、施設の利用状況、保育を必要とする事由等、次のような変更がある場合は届出が必要です。

家庭状況等の変更があるとき
例：住所（市外転出・市内転居）、氏名、連絡先、世帯構成（保護者の離婚・保護者の婚姻・その他の変更）の変更
施設の利用状況の変更があるとき
例：退園、長期欠席（1か月以上）
「保育を必要とする事由」に変更があるとき
例：就労（勤務先・勤務時間変更含む）、妊娠・出産（産休取得含む）、疾病・障害、介護・看護、求職活動（起業準備含む）、就学（職業訓練含む）、育児休業取得（育休延長を含む）

※認定区分（1号、2号、3号）の変更は、認定申請書により行ってください。